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業務案内

 
経営に寄り添った サポートをいたします


税務会計

税務会計

月に一度、お客さま先に訪問し、月次巡回監査を行っています。毎月定期的に訪問することで、経営者の方、経理担当の方と監査担当者が信頼を深め、些細なこともご相談いただける関係性を作ることを何より大切にしています。

巡回監査では日々の経理処理の確認や、帳票・証憑と会計データを確認し、正しくスピーディーな月次決算を支援いたします。正確性の高い月次決算を行うことで、事業の見通しが立てやすくなり、納税予測も可能となります。営業状況を正しく把握しより良い経営判断を行っていただくこと、さらにより良い事業計画・経営計画を作成するためのサポートを行います。

月次巡回監査は決算書・税務申告書の信頼性を高めるための第一歩です。正しく適正に納税し、銀行をはじめとする金融機関にも信頼性の高い会計データを提供し安定した資金繰りを確保することで、経営者の方が安心して事業に専念していただけるようご支援いたします。

月次巡回監査
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、お客さまの夢の実現をお手伝いいたします。

まずは、お客さまの夢をお聞かせください。事業はご自身が思い描いた成長のストーリーに沿って進めていくことが大切です。成功を実現するためのシナリオ「事業計画」を一緒に考えていきましょう。

また、事業はその成長段階において、資金、人材、営業などのさまざまな経営課題に直面するものですが、事前にそれらをすべて予測することは困難です。私たちはこれまでの経営支援の実績を活かし、様々な経営課題を解決するお手伝いをさせていただきます。

創業支援

経営支援

経営支援

会計データから経営状況を踏まえた、「目標設定」と「事業計画」を作成、事業の検討を行います。そしてそれが、経営の「黒字化体質」への転換を示す道筋となるのです。

黒字化のための経営の方法はさまざまで、「正解」がありません。その会社様の「正解」を考えるためには、立ち止まって一緒に考える存在が必要なのです。

私たちは会計データから見えてくる経営課題をお伝えし、より良い経営判断をしていただくための支援を行います。

相続・事業承継

相続・事業承継

相続・事業承継は事前の対策が重要です。

多くの人が直面する相続と、経営者の方が必ず考えておくべき事業承継の問題を、円満かつ円滑に進めるための支援をいたします。

多くの経営者の多くの方にとって事業承継は初めての体験でしょう。経営者の方が築き上げてきた事業の将来を一緒に考え、事業承継税制(特例措置)の活用、相続税対策等も踏まえ、より良い未来を創るためのご支援をいたします。

また、相続税申告は期限もありスピーディーな対応が求められます。相続発生時、何から相談すればいいのかご不安いう方こそ相続税・資産税に強い、専門の税理士がいる伴野会計事務所にご相談ください。

相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

伴野会計事務所では、お客さまが自ら記帳を行う「自計化システム」を活用し、会計・経理のデジタル化・クラウド化を支援します。

「自計化システムを導入したがなかなか本稼働しない」というケースも耳にします。便利なはずの自計化システムですが、パソコンに不慣れだったり、経理の専任者がいなかったりした場合、うまく活用できず手間取ってしまうことがあります。伴野会計事務所では、自計化システム導入時はもちろん、毎月の月次巡回監査でもご担当者さまが安心して経理業務を行っていただけるようサポートいたします。伝票のパソコン入力や証憑書類、帳簿の整理など、ご担当者様が自ら行えるようになるまで丁寧に指導いたしますのでご安心ください。

自計化・会計ソフト導入支援
会計・給与・請求を合理化

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、お客さまの実情に合った方法をご提案し、適法な節税対策を実施します。また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

書面添付を行うことにより、税務申告書の信用力が高まりますので、経営者の方はより安心して事業に専念していただけるメリットがあります。

信用力向上のための正しい決算と税務申告
税理士による書面添付制度

「記帳適時性証明書」を発行します

「記帳適時性証明書」を発行します

銀行などの金融機関は中小企業への融資において、決算書を使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。

決算書と併せて当事務所が発行する「記帳適時性証明書」を提出することにより決算書の信頼性を高め、資金繰り改善の可能性を広げることが可能となります。

※「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(又は短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

記帳適時性証明書で金融機関からの信用力向上へ